ファンファーミングコロナ対策

ファンファーミング有限会社は下記対策を遵守いたします。
コロナ対策
店舗には多数の不特定多数の方が訪れる ことから、店舗の規模や施設の配置などの実情に応じた効果的な対策を実施 することにより、「三つの密」を避け、店舗における従業員及び関係者への 感染拡大のリスクを下げることが重要。
① 換気の徹底 店舗が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、以下のような取組 を行う。
✓ 換気設備を適切に運転・管理し、室内の換気に努める。
✓ 窓やドアを定期的に開放する。
② 社会的距離の確保 施設の規模等に応じて、以下のような取組を行う。 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては、 各業種に共通する留意点として「人との接触を避け、対人距離を確保(できるだけ2mを目安に)」とされている。)
✓ マスクを着用する。
✓ 人との間隔は、できるだけ2mを目安に(最低1m)適切な距離を確保 するよう努める。
③ 清掃・消毒 通常の清掃に加え、店舗の消毒等に関し、以下のような取組を行う。
✓ 従業員及び関係者のための手指の消毒設備を入口及び施設内に必要に応じ設置。
✓ トイレについては、トイレの蓋がある場合には蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、多数の者が接触する場所は消毒を行うとともに、ハンドドライヤーのほか共通のタオルの使用は行わない。
✓ 鼻水、唾液などが付いたゴミの廃棄については、ビニール袋等に入れて 密閉し縛るとともに、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用し、マス クや手袋を脱いだ後は、石けんと流水で手を洗う。
④ 休憩スペースの管理 休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
✓ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
✓ 共有する物品(テーブル、いす等)は、定期的に消毒する。
✓ 従業員及び関係者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
従業員の感染予防・健康管理 事業継続を確保するとともに、店舗における感染拡大予防を確かなものと するためには、従業員の感染予防と健康管理の実施がそのための基礎となります。
① 新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底 従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う。
② 従業員への飛沫感染と接触感染の防止 従業員によるマスク、フェイスシールド等の着用や、必要に応じ手袋の着用や こまめな手洗い、消毒を励行することにより、飛沫感染と接触感染の防止を図る。
③ 対人距離の確保 従業員が業務において他の従業員や関係者との対人距離(できるだけ2mを目 安に(最低1m))を確保できるよう、業務の方法や導線について点検するととも に、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。
④ 休憩スペースの管理 休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
✓ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
✓ 共有する物品(テーブル、いす等)は、定期的に消毒する。
✓ 入退室の前後に手洗いをする。
⑤ 更衣室の管理 多くの従業員が利用することに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に入室する人数を減らし、密集・密接を防ぐ。
✓ 窓やドアを定期的に開けるなど、室内の換気に努める。
⑥ その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等 職場において、従業員の日々の健康状態の把握に配意する。また、従業員に対 し、以下のような指導を行う。
✓ 咳エチケットの徹底
✓ 従業員による体温の測定と記録の実施
✓ 以下の場合には所属長への連絡と自宅待機の徹底 ➢ 発熱などの症状がある場合
●新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
➢ 過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要と されている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃 厚接触がある場合
✓ 以下の場合には従業員から所属長に連絡の上保健所に問い合わせる
➢ 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が4日以上継続した場合(解熱 剤を飲み続けなければならない場合を含む)
➢ 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)や高熱等の強い症状が ある場合
➢ 高齢者や妊娠中の女性、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患 (慢性閉塞性肺疾患など))がある方、透析を受けている方、免疫抑 制剤や抗がん剤などを用いている方で、発熱や咳など比較的軽い風 邪の症状がある場合
✓ 出勤時、トイレ使用後、施設への入場時における手洗い、手指の消毒
✓ 通勤時には、時差通勤の積極的活用
✓ 疲労の蓄積につながる恐れがある長時間の時間外労働等を避けること
✓ 従業員1人1人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理 を行うこと